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間接税の代表は物品税

間接税の代表は物品税。課税物品を指定し、それを買うたびに税をとるものです。酒、タバミ砂糖、ガソリンなどにかかる税は、物品税と呼んでいませんが、本質は物品税。物品税は、税をかける商品を特定するので、新商品が出現しても法律を変えるまでは税がとれない。逆にすべての商品には税をかけると決めておいて、かけないものを特定するのが一般消費税＝大型間接税です。サービスにも課税するには、物品税という名が邪魔です。直接税は能力に応じて拠出するもので、垂直的（能力の大小に応じた）公平性があります。間接税は、同じ物を買えば同じ税金を払うわけで、所得の低い人ほど負担が大きい。逆進性と言います。しかし暴力団も酒を買えば酒税を払う。税逃れができにくく水平的公平性がある。大平内閣以来の税制改革論は、垂直的公平よりも水平的公平を優先しようというもので、個々人のあいだに大きな格差をつくりだすことになるのは必至でしょう。

日本企業はいま、リストラに取り組んでいる

日本企業はいま、リストラに取り組んでいます。リストラクチャーとは「構造を改める（restructure）」という意味で、日本では事業内容の再編と訳されています。旧ソ連の「ペレストロイカ（改革する）」も英語に直せば、リストラになります。リストラの最大のねらいは、会社の収益基盤の強化です。アメリカでは不採算部門を売却し、将来|生のある事業を買収（M＆A）する事業の入れ換えが主流ですが、日本では事業の多角化や既存部門の活性化も含めた広い意味での再編成が目立ちます。1985‐90年のリストラ第1期には、輸出型から内需型への事業転換と、海外での拠点づくりが同時に進行しました。家電メーカーは小・中型のテレビの生産を海外に移転し、国内では付加価値の高い大型のテレビの生産に力を入れました。自動車メーカーは高級車の生産ラインを増設し、鉄鋼メーカーはコンピューターのソフトウェア会社をつくって異業種への参入をめざしました。

博報堂独自でも世界にネットワークを拡大

博報堂独自でも世界にネットワークを拡大しつつあり、とくに台湾とタイでは、それぞれの国の広告会社のなかで10位以内にランクされている。対電通で、博報堂がとくに差別化のために行なってきていることは、広告会社としての機能の強化である。67年にはAEシステムを採用した。これによって社員の教育・研修システムが充実された。また、すべての仕員各自が使えるマーケティング問題解決型のコンピュータシステムである、HSOSは、日本の広告業界の情報系のシステムとしてはベストなものといえ、博報堂の実務において広く活用されている。95年末からは、さらに新しいコンピュータのシステム環境に対応するために、新しい社内情報システムのHENを稼働した。96年秋にはそれまで神田と大手町に分散していたオフィスを統合し、港区田町に新オフィスをかまえた。パソコンもひとり1台体制を目指し、新しい21世紀に向かった博報堂の積極的な経営が目を引く。