有力な消費者金融会社は、これまで培った与信ノウハウをもとに、金融機関が販売する無担保ローンの保証業務を受託して手数料を稼ぎ、金融機関との信頼関係が生まれています。無担保ローンの保証業務とは、銀行・信金などが取り扱う消費者ローンが回収困難に陥ったり、回収不能になったりした場合、金融機関に代わって弁済する業務です。小口の個人ローンの審査や回収・督促が苦手な金融機関に代わって、消費者金融が代行します。これまで金融機関は、70年代後半に消費者ローン分野に進出し、80年代にも自行の預金者などにカードローンを販売してきましたが、いずれも実績を上げることなく撤退していきました。「貸金業者が実績を上げているくらいだから、銀行にもできると考えていましたが、焦げ付きが許されない銀行にとって、リスクのある顧客には貸せないし、貸しても返済の督促や回収事務に慣れていませんでした。手間がかかるうえにお客さんからは督促すれば文句を言われるなど散々で、現場行員は販売に腰が引けていましたね」と、ある地銀の支店長は当時の様子をこう話しています。銀行のローンは利息制限法の関係から、上限金利は最大20%までですが、80年代に登場したカードローンは金利10〜12%。そのうち1〜2%が保証料で、保証を担うのは自行系の保証会社や都道府県の保証協会、信販会社や銀行系クレジットカードが大半でした。この程度の保証料では、受託するノンバンクにとってもリスクを取るだけのうまみはありません。いきおい、厳しい審査になって、借りられる人は少なくなります。
国際的な効率的資源配分とは、貿易からの利益が各貿易当事国にとって最大になる状態をいう。この場合の貿易には、異時点間の貿易を含めて考える。異時点間の貿易とは、経常収支の赤字や黒字を伴う貿易をいう。経常収支の赤字国は、内需がGNPを超える国であるが、このような国はまた外国から資金を借りて設備などに投資している国である。他方、経常収支の黒字国は、外国に資金を貸して国内の貯蓄(国内の貯蓄はGNPのうち民間と政府が消費しなかった分である)を外国で一層有利に運用しようとしている国である。赤字国は将来、投資が実りを結ぶことによって得られる生産物を黒字国に輸出することによって、借り入れを返済する。この意味で、経常収支の赤字とは、将来の生産物と交換に、現在、輸出を超えて生産物を輸入することに他ならず、異時点問の生産物を交換する貿易の結果生ずるといえる。異時点間の貿易には、資金の国際間の貸借という意味で、資本の国際間の移動が伴う。この意味での国際的な効率的資源配分を達成するためには、経常取引と資本取引の双方に関して、為替取引に制限が存在しないことが必要である。
企業の動きを通産省があと押ししている。同省がプロジェクトを公募して、二百十七億五千万円の予算を投じる「企業間高度電子商取引推進事業」が動き出した。この事業は「企業間取引に情報通信技術をどう生かすか」をテーマにした大型プロジェクトで、注目点は銀行の独占業務である決済に踏み込むことを視野に入れている点だ。通産省も「決済を含む金融取引を根本的に変える可能性がある」(電子政策課情報政策企画室)としており、銀行にとってはその存在を根本から揺るがす脅威となりかねない。企業対消費者の電子商取引について、通産省はすでに「エレクトロニック・コマース(電子商取引、EC)推進事業」の実証実験を始めた。百億円を投じるプロジェクトで、公募に対し二百三十一件、金額で三千億円規模の申請があった。書類選考やヒアリング審査の結果、十九のプロジェクトが残った。
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